安倍首相、解散の大義急造「消費増税で教育・社会保障」 (朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース

改憲するなら9条は置いといてぜひ解散権(69条、7条)についても議論してほしいものだ・・・
選挙に勝つためだけの大義のない解散。
こんなことを認めたら、国会で追及されたくないネタがあるときは、簡単に解散で逃げを打てる。
こんな卑怯な方法が憲法で保障されているなんて恥ずかしいことだ。

情報源: 安倍首相、解散の大義急造「消費増税で教育・社会保障」 (朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース

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